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上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準 （2024年7月16日）
東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。
年金財政見通し やや改善 （2024年7月8日）
厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。
連合 24年賃上げ平均5.1％ （2024年7月8日）
連合は３日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の最終集計結果を公表した。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント高い5.1％と、1991年以来33年ぶりに５％を上回った。連合は24年春闘の目標を賃上げ率で「５％以上」としていた。
最高裁「事業主は労災認定争えず」 （2024年7月8日）
従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の上告審判決で、４日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を変えている。
骨太の方針2024を閣議決定 （2024年7月1日）
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種におる自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事（職務給）の導入などを挙げている。
