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海外過労死対策の団体が結成 （2025年4月14日）
海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが３月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見ており、実態調査の必要性を訴えている。
給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加 （2025年4月14日）
給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間調査機関ＭＭＤ研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8％にとどまった。
厚生年金減額、2031年度以降に先送りへ （2025年4月14日）
厚労省は年金制度改革で、2028年度から予定されていた厚生年金の減額を2031年度以降に先送りする方向で調整。2030年度まで厚生年金の受給額は現行と同水準の見込み。
春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも５％台 （2025年4月7日）
連合の2025年春季労使交渉の第３回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、２年連続で５％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。
75歳以上の全員に資格確認書を送付 （2025年4月7日）
厚生労働省は３日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年７月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。
