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2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024年4月8日)


厚生労働省の29日の発表によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍(前月比0.01ポイント減)だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、3カ月ぶりの低下となった。

特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024年4月8日)

政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能1号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能1号の対象は計16分野となる。

子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 (2024年4月8日)

こども家庭庁は29日、国民1人当たりの子育て支援金の負担額(2028年度時点)の見込み額を月450円と公表した。被保険者1人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円(いずれも労使折半後の額)。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。

訪問介護「特定技能」も可能に (2024年4月1日)

現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。

指針で介護離職防止を要請 経済産業省 (2024年4月1日)

経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども求める内容となっている。

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