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実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8％減 （2023年1月10日）
厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の2014年5月以来8年半ぶりの大きさとなった。物価の高騰に賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることが要因。
労組の組織率が過去最低の16.5％ （2023年1月10日）
厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。
裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に （2023年1月10日）
12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。
生活保護の申請、6カ月連続増 （2023年1月5日）
厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2％増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。
コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象 （2023年1月5日）
厚労省は27日、新型コロナウイルス禍で勤務先から仕事を休むよう指示されたのに、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」について、休業期間を2023年3月末までとする方針を決めた。申請期限は5月末まで。
