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民泊管理業の要件緩和へ （2023年1月23日）
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針 （2023年1月23日）
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
新たな子育て給付、社会保険から拠出 （2023年1月16日）
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設 （2023年1月16日）
厚生労働省は11日、賃金引き上げのために参考となる特設ページを開設した。実際に賃金引き上げを実施した企業の事例や各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能などが掲載されている。
介護事業所の倒産が過去最多 （2023年1月16日）
11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。
