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新着情報

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裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」 (2022年7月25日)

厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み(労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等)を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

医療扶助にマイナンバーカード活用 (2022年7月25日)

厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。

濃厚接触者の待機2日短縮 (2022年7月25日)

政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を2日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から3日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、5日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。

中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに (2022年7月19日)

厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4%まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。

将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に (2022年7月19日)

厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。

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