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賃金の改定率 回復に転じる （2022年11月28日）
厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７〜８月、常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で３年ぶりに上昇した。１人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9％で５年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、物価上昇には追いついていない。
出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ （2022年11月21日）
厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考え。
「インフレ手当」19％の企業が支給を検討 （2022年11月21日）
帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円だった。
国民健康保険 出産前後における保険料免除へ （2022年11月21日）
厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年１月の実施を目指すとしている。
「中途採用」⇒「経験者採用」に （2022年11月14日）
経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。
