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高度外国人材の獲得に新制度導入 (2023年2月27日)
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在1年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後5年以内の外国人を対象に日本で最長2年間の就職活動等を認める。4月中の運用開始を目指す。
マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴 (2023年2月27日)
医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、個人情報の漏洩リスクを余儀なく負わされていると主張し、1人あたり10万円の慰謝料も求めている。
マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料 (2023年2月20日)
マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大1年間とする。健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。
自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ (2023年2月20日)
政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。
就職氷河期世代の暫定措置延長 (2023年2月20日)
厚生労働省は、労働者の募集・採用の際における年齢制限は原則禁止されているが、例外として、就職氷河期世代の不安定就労者に限定した暫定措置について、令和7年3月末まで延長する方針を決めた。労働施策総合推進法施行規則の改正により、期限を今年3月末より2年間延長する。対象となるのは、昭和43年4月2日〜63年4月1日生まれの人。