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「年収の壁」160万円とする与党修正案提示 （2025年3月3日）
自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。
「年収の壁」160万円とする与党修正案提示 （2025年3月3日）
自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。
パートの社会保険料を企業が肩代わり ８割還付へ （2025年2月25日）
厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円〜151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の８割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。
雇調金の特例措置期間 １年に限定することを検討 （2025年2月25日）
厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。１年に限定することで、緊急時の雇用維持策という役割を明確にする。３月にも労政審の職業安定分科会で議論し、順調に進めば2026年にも適用となる可能性がある。
2025年度の介護保険料負担 40〜64歳は月6,202円 （2025年2月25日）
厚生労働省は20日、25年度の介護保険料について、40〜64歳の人は平均で1人当たり月6,202円の負担になるとの推計を公表した。前年度より74円減少のとなった。65歳以上の保険料は、24年度からの３年間は平均6,225円で過去最高となっている。
