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育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増 （2023年9月11日）
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。
7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス 物価高の影響 （2023年9月11日）
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5％減となり、16カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況が続いている。
7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス 物価高の影響 （2023年9月11日）
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5％減となり、16カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況が続いている。
「こども誰でも通園」９月に検討会設置 （2023年9月11日）
こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。
育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増 （2023年9月11日）
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。
