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テレワーク コロナ禍で急拡大も3年で半減 （2024年1月5日）
新型コロナウイルス禍で急速に広まったテレワークの活用がコロナ禍の収束とともに後退している。民間の調査によると、テレワークを実施する企業の割合は15.5%で、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方のメリットである生産性向上が十分に認識されていない実態が浮かび上がった。
介護２割負担の拡大 見送り （2023年12月25日）
介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされることとなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。
診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 （2023年12月25日）
来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分）増、薬代の「薬価」は１％減となる。また、同時改定される介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げることとなった。
健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月 （2023年12月25日）
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
来秋に紙の保険証廃止を表明 （2023年12月18日）
岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では、暗証番号の設定が不要で用途を保険証や本人確認書類に限定したマイナンバーカードを、高齢者の負担軽減策として15日から導入し、希望者全員に交付する。
