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民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減 （2021年10月4日）
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅だった。
ひきこもりへの支援を強化 （2021年10月4日）
100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。
休業時対応助成金 受付再開 （2021年10月4日）
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となる。
医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明 （2021年9月27日）
医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和２年度新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に 郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、 再提出用の申請書をホームページに用意している。
コロナ影響で内定取消124人 （2021年9月27日）
厚生労働省は、今年３月に卒業の学生で内定取消をされた人が８月末時点で 136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは 124人（昨年は211人でコロナ禍影響140人）。業種別では「卸売・小売業」 （75人）が最多で、次に「製造業」（19人）が続いた。
